人権ネットワーク・東京（代表　八柳卓史）は、11月13日付けで「『東京都人権条例』制定を踏まえて、差別撤廃・人権政策確立に向けた要望書」を東京都に提出した。

　人権ネットワーク・東京は、首都圏で活動する被差別当事者団体のネットワーク組織であり、現在25団体5個人が参加している。

　要望内容は、①「条例」の目的は、東京都人権施策推進指針に掲げられている「17の人権課題」の解決も含めたあらゆる差別の撤廃であり、そのために「必要な取組を推進」することが東京都の責務であることを確認。②「ヘイトスピーチ」は「本邦外出身者」だけではなく、あらゆる人権課題に共通して生起していることを確認し、あらゆる人権課題にかかわるヘイトスピーチ（不当な差別的言動）に対して拡散防止措置等の対策の確立。③あらゆる差別撤廃に向けた総合的な政策（基本方針、基本計画等）の確立。④人権政策の推進にあたって、自ら差別撤廃にむけた取組を進めている被差別当事者団体の意見を聞く「機関」（「推進委員会」等）の設立などを基本要求としている。

　また、セクシュアル・マイノリティへの差別撤廃に向けた「基本計画」の策定に関わって、「基本計画の策定委員会設置要綱」には、策定委員会の構成にあたり、有識者の他、セクシュアル・マイノリティの当事者や公募枠の確保を定めることや公の施設の利用制限の要件、効果、手続き等の基準について、①「地方公共団体に対して人種差別を目的とする公共施設の利用許可申請に対する適切な措置を講ずることを求める意見書」（東京弁護士会、2015年9月7日）に基づくものとし、②行政だけで決めるのではなく、弁護士会やヘイトスピーチ問題の専門家、審査会の意見を事前に聞くものとし、③要件は言動要件のみにすることなどを求めている。