人権ネットワーク・東京と東京都人権部の話し合いが8月1日に東京都庁第一本庁舎104会議室でひらかれ、各団体からは15人が参加した。

　この話し合いでは、人権ネットワーク・東京が6月5日に提出した「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例案(仮称)」に関する要望書に対する人権部の基本的考え方を聞き、質問と再要望を行なった。

　要望書に対する人権部の回答は、「①LGBTとヘイトスピーチ解消という二つの課題に光をあてた条例を制定することとした。②オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念を広く浸透させるべく、取り組みの推進を条例案において示していく。③条例案概要に関しては、多様な性への理解の推進について基本計画を策定することとしている。④条例案概要において、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進について、ヘイトスピーチ解消に向けた公正、公平、中立的な制度運用のために学識経験者等で構成される第三者機関を設置し、条例案策定にあたっては様々な分野の専門家から個別に意見を伺い、パブリックコメントを実施した。」などの回答があった。

　その後、参加者から質問と再要望が行なわれた。その内、「概要案に記載されている『いかなる種類の差別を受けることもなく』の中には都人権指針の17の人権課題(部落差別を含む)は入るのか」という質問に対しては「そう考えて良い」との回答。また、「『第3者機関の設置』にあたっては、被差別当事者を入れてほしい」という要望への人権部側の回答は、「意見として受け取る」との回答だった。

　条例案は第3回都議会定例会(例年は9月)で提案する予定とのこと。