都内の被差別当事者団体等のネットワーク組織である人権ネットワーク・東京（代表・八柳卓史）は、８月28日・29日、都民ファーストの会東京都議団、都議会公明党、東京都議会立憲民主党の3会派の来年度予算要求ヒアリングの場で小池都知事と浜佳教育長宛ての「あらゆる差別を撤廃する都政の確立に向けた要望書」の内容について説明した。

　人権ネットワーク・東京からは、障害児を普通学校へ・全国連絡会、在日本朝鮮人東京人権協会、移住連子ども若者プロジェクト、部落解放同盟東京都連合会等から７名が参加した。

　要望内容の骨子は以下の通り。

　①「東京都人権尊重条例」を改正し、差別禁止条項を設けること。

　②新規高等学校卒業者が就職の際に使用する「全国高等学校統一応募用紙」から、「性別欄」を削除すること。

　③東京都下の朝鮮学校への「私立外国人学校補助金」の支給を再開すること。

　④ヘイトスピーチの根絶に向けて、より実効性のある施策を進めること。

　⑤東京都自身がヘイトスピーチであると認定・公表している排外主義団体に対して、都立横網町公園の使用許可を与えないこと。

　⑥共生社会の実現のためにインクルーシブ教育を推進すること。

　⑦東京の公立学校における人権教育担当者と担当組織の設置、「ヘイトスピーチ解消法」に関わる教育の推進、「外国につながる生徒への指導ハンドブック」の改訂。

　⑧「情プラ法」を積極的に活用し、インターネット上の誹謗中傷や不当な差別的言動を解消する施策を積極的に推進すること。