東京都は、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例（仮称）の概要を公表し、
　意見募集（パブリックコメント）しています。

　募集期間は6月30日まで。

　この間、6月5日人権ネットワーク・東京から、6月20日部落解放同盟東京都連合会から東京都や都議会会派に要望書を提出しました。

　東京都の「概要」は、以下のような基本的問題点が あります。パブリックコメントの取り組みをよろしくお願いします。

　１．基本理念であらゆる差別の撤廃といいながら、具体的には性的マイノリティと本邦外出身者の２つの対策しかない。
　　　「都民」にとっては重要課題は２つだけで、その他の人権課題は重要ではないと誤解を招く。
　　　あらゆる差別を対象とする条例にしていただきたい。

　２．少なくとも国際オリンピック憲章に掲げられている「人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、
　　　国あるいは社会的出身、財産、その他の身分などの理由によるいかなる種類の差別」や人種差別撤廃条約や障害者権利条約で
　　　明記されている「民族的もしくは種族的出身、出生、年齢、障害」に基づく差別」を条例に明記していただきたい 。

　３．各団体からの独自要求
　　　（例。部落差別の解消を推進する法律を踏まえ、解決すべき人権課題に部落差別があることを明記していただきたい。）

　４．条例案概要３の「不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進」にあたって、
　　　対象を「本邦外出身者」に限定せず、被差別マイノリティ全体を対象にしていただきたい。

　５．条例の制定にあたって、被差別当事者団体から意見を聞く場を必ず設けていただきたい。

　↓パブコメ提出の仕方は下記からお願いします。

http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/06/04/04.html