「世界人権宣言70周年、ネット上の差別を考える」とのテーマで部落解放・人権文化フォーラム2018が11月20日、浅草公会堂を主会場に行なわれ、約800人が参加した。主催は部落解放・人権文化フォーラム実行委員会。

　浅草公会堂の全体会では、主催者挨拶を東京同宗連の江口智流議長が行ない「差別や人権侵害の増加に目を背けることなく、共に考え、互いの問題とし、対話し学んでいこう」と述べた。来賓からは東京都総務局人権担当の箕輪康夫理事、特別区長会会長の西川太一郎荒川区長からご挨拶をいただいた。

　続いての近藤都連書記長による基調報告では、人権を巡る状況、部落差別の特徴などについての報告がされ、「本集会参加者が、差別をなくすために、それぞれの立場から行動、討論し、認識を深めることで集会テーマの実現に一歩一歩近づいていく」と述べた。

　記念講演は「インターネット上の差別と法規制」と題して金尚均龍谷大学法学部教授が講演された。日本では、人口の84％がインターネットを利用している。これは、10歳からの90歳までの人が1人1台使用している事となり、現実社会とは別にバーチャル社会が存在している。しかし、現法では、インターネット上の差別や人権侵害を取り締まれない。ドイツやヨーロッパでは、当事者、第３者からの通報を受けるとサイト運営者は刑法上問題になる内容の表現は24時間以内に削除をしなければならない。日本でもプロバイダ責任制限法の改正を求めていくと共に、違法サイトにアクセスできないようＩＰＳ等が制限をかけるブロッキングの必要性が提案された。

　全体会終了後は、台東区民会館にて5つの分科会にて学習を深めた。