人権ネットワーク・東京（会長　八柳卓史）は、昨年12月10日付けで当時の猪瀬東京都知事に対して「東京都の人権政策推進にむけた要求書」を提出した。「人権ネットワーク・東京」とは、２００９年11月「人権白書Ｔｏｋｙｏ」を東京都に提出した「人権白書Ｔｏｋｙｏ作成実行委員会」を母体に２０１２年７月、より恒常的に活動していくために名称変更した被差別当事者団体を中心にした実行委員会である。現在、21団体、４個人が参加している。
　要求書では、「基本要求」として①新大久保での民族排外デモなど人権教育や啓発のみでは解決が困難な差別扇動（ヘイトスピーチ）が増加している。「差別禁止条例」の制定など「人種差別撤廃条約」など国際人権条約にそって法的な整備をはかられたい。②人権政策の推進において被差別の当事者の意見等を踏まえることや政策推進への参画が重要であり、専門家や被差別当事者団体と人権政策の推進について定期的に協議がおこなえる常設機関（「人権政策審議会等」）を設置されたい。③人権政策の推進に当たって、現状を把握することは極めて重要であり、「人権意識調査」「被差別者の生活実態調査」「差別事件や人権侵害の調査」を実施されたい。以上の３点を求めている。また、「人権課題別要求」として、在日韓国・朝鮮人差別、部落差別、婚外子差別、女性差別、障害者差別、精神障害者差別、路上生活者に対する差別の撤廃と貧困問題の解決に向けた要求を掲げている。
　この要求書は、新知事に対しても有効であり、東京都の人権政策の確立に向け、被差別当事者団体が連携し今後も取り組みを強めていく。