部落解放・人権文化フォーラム実行委員会は11月21・22日、「部落差別解消推進法で変える社会」をテーマに部落解放・人権文化フォーラム2017を浅草公会堂・他で行ない、９０0人の参加があった。

　浅草公会堂で行なわれた全体会では、主催者挨拶を東京人権啓発企業連絡会の山岡尚哉理事長が行ない「全ての人の人権が真に尊重される社会実現に向けて、共に頑張りましょう」と述べた。来賓からは東京都総務局人権担当の箕輪康夫理事、特別区長会会長の西川太一郎荒川区長から挨拶があった。

　基調報告では近藤書記長が人権を巡る状況、部落差別事件の特徴、本集会が目指すものなどを報告、部落差別解消推進法が制定された意義は大きい。部落差別解消に向けて教育・啓発、調査研究、相談などを軸としてこの法律の具体化をはかろうと提案した。

　記念講演は「部落差別撤廃への思い―部落差別解消推進法の制定を踏まえて」と題して部落解放同盟中央本部の西島藤彦書記長が講演された。西島書記長は「現在もなお部落差別が存在する」ことを認めた部落差別解消推進法が2016年12月に成立した。2002年に特措法が終了し、部落差別に関わる法律が無いなか、同和行政・教育の衰退や格差拡大社会における差別意識が拡大し、深刻な差別事件が起きている。部落差別解消には現状や原因の追究が不可欠。」とし、実態調査・意識調査の必要性を強調した。また「部落差別解消推進法」の目的を達成するために、東京の中でさらに差別撤廃の取り組みが広がり、それぞれの職場や生活領域で部落差別の解消を訴えて欲しいと提案された。

　全体会終了後は、台東区民会館で5つの分科会が開かれた。翌22日には特別分科会「多摩地区の課題」が国立商協ビル２階で行なわれた。