首都圏の被差別当事者団体で構成される「人権ネットワーク・東京」は４月17日、都庁会議室にて、東京都人権部と話し合いを開催し、９団体19名が参加した。今回の話し合いは、昨年12月、猪瀬知事（当時）に対して「東京都の人権政策推進にむけた要求書」を提出し、その回答をめぐって実施されたものである。
　主要な要求課題としてまずヘイトスピーチに対する規制が急がれている。この要求に対して東京都は、「国は、人種差別撤廃条約の批准にあたり、第４条（a）及び（b）については、表現の自由や罪刑法定主義など憲法の規定に抵触するおそれがあることなどから留保を付している」という消極的回答に留まった。これに対して参加者から、人種差別撤廃条約4条（a）,（b）は刑事罰を課すことを定めたものであり、その限りでの留保であり、何らかの規制はできるはずだ、と東京都としての対策を求めた。東京都は「都としてもこうした差別的言動が行われていることは重大な問題と認識している。他府県とも情報交換を行いながら、国に対してどのような働きかけが出来るかを含めて検討していきたい」と答弁した。
　また、昨年6月、「障害者差別解消法」が成立し、自治体において実効性のある障害に基づく差別を禁止する条例づくりが求められていることについて、「東京都は国から出される基本方針を踏まえ、法律に規定されている地方公共団体の役割を適切に果たすことができるよう、法施行に向けた準備を進めていく」と回答。参加者からは、法律の所管は内閣府だが、都ではどこが所管するのかはわからないが、交通なども関連し、都の幅広い分野に関わる問題なので人権部でもきちんと問題意識を持って欲しいと強く要求した。