人権法制度確立を求め、東京法務局交渉

「同和問題は重要な人権問題」と回答

　都連は９月１日、人権侵犯事件や啓発をめぐって東京法務局との交渉をおこなった。東京法務局からは人権擁護部の佐野勝也第１課長をはじめ４人が出席、東京都連は長谷川委員長をはじめ８人が出席した。
　冒頭、長谷川委員長から東京法務局人権擁護部長あての「要望書」を提出した。東京法務局が最初に九項目の回答をおこない、その後項目ごとに意見交換をおこなった。
　まず「部落差別の実態と部落差別撤廃に向けた基本的考え方」に対しては、東京法務局が扱った部落差別事件をはじめ主な人権課題の人権侵犯事件の件数を明らかにしながら、「差別意識が残っており解決に向けて粘り強く啓発活動をおこなっていかなければならない。また同和問題は重要な人権問題である」との基本的な考え方を明らかにした。
　次に「連続・大量差別はがき事件」については、「こうした事件に対処するために人権侵害救済法や差別禁止法など人権の法整備が必要であるとの要請があったことを本省に伝える」と述べた。また、はがき事件では差別行為者が特定されていない間の法務局の取り組みは不十分であったとの指摘に対しては、「２００６年以降は人権侵犯の疑いがあれば取り組みを開始するよう変わった」と述べた。土地差別調査事件については、「差別事象が発生しないように、人権意識が根づくように啓発が必要である」と回答した。
　戸籍謄本不正取得事件については「登録型本人通知制度を注視していきたい」と述べた。その他「グーグルアース古地図照合問題」「インターネット上の差別書き込み事件」「葛飾区内連続・差別落書き事件」「人権啓発活動地方委託費」「同和研修等について」などをめぐって交渉をおこなった。