都連は6月15日付けで「YouTube上の部落差別の助長・扇動等動画に関する削除及びヘイトスピーチに関するポリシーへの部落差別の禁止の設置と対応に関する要請文をグーグル合同会社に送付した。

　YouTube上には同和地区に関する識別情報が映像として公開され続けており、チャンネル名「神奈川人権啓発センター」が投稿している動画への違反報告が各方面から多数行なわれているにも関わらず、一向に削除等の対処がなされる状況になく、投稿者のみならず、グーグルがこうした動画を掲載し続けるという点で、部落差別を助長・扇動する動画を容認し、結果として部落差別に加担していると言わざるを得ない。

　2016年12月に「現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題である」と明記した「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されている。また、法務省は、2018年12月27日付けで、全国の法務局に「ネット上の同和地区に関する識別情報の適示事案の立件及び処理について」通達を出し、その中で、「特定の地域が同和地区である、又はあったと指摘する行為も、このような人権侵害のおそれが高い ，すなわち違法性のあるものであるということができる」「○○地区は同和地区であった（ある）などと指摘する識別情報の摘示は 、原則として削除要請等の措置の対象とすべきである」としている。

　さらに、総務省は、2017年1月5日、プロバイダ業界4団体に通知を出し、ネット上の部落差別やヘイトスピーチへの取組強化を求めている。

　YouTubeにおけるガイドラインやヘイトスピーチに関するポリシーに同和地区の識別情報の適示を含めた部落差別を禁止事項として明記し、「部落探訪」や「鳥取ループ講演会」等の記事は削除されるべきである。