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人権委員会設置法制定を
東京実が国会議員に要請行動

　部落解放・人権政策確立要求東京実行委員会（会長　鐘ヶ江晴彦）は、５月17日、今国会で人権委員会設置法を制定させるために、国会議員要請行動を展開した。「実行委員会」からは、鐘ヶ江会長をはじめ、東京人権啓発企業連絡会、東京地方公務員関係労働組合連合会、部落解放同盟東京都連合会から８人が参加した。
　今回の行動は緊急要請行動であり、民主党東京都総支部連合会を中心に、同連合会会長の加藤公一衆議院議員、同副会長中山義活衆議院議員、初鹿明博衆議院議員の３名に要請した。
　「実行委員会」からは、�@2001年に「人権擁護施策推進審議会」から「人権救済制度の確立」について答申されからすでに10年以上が過ぎており、この立法不作為の状態を看過できない。�A人権委員会など人権救済機関は多くの国で設置されており国際的な常識になっている。また、国連人権理事会など国連の人権促進機関からも幾度となく勧告されており、未だに人権委員会が設置されていないことは国際的に恥ずかしい事態である。�B土地差別調査事件や戸籍謄本不正取得事件など悪質な部落差別が発覚しており、これら差別は現行法では解決できない。このような現実を直視し一刻も早く法制定に取り組むべきと強く要請した。「実行委員会」からの要請に対して、加藤衆議院議員は、法の必要性は理解している。しかし自民党の一部が猛烈に反対している。また委員会が開催されないという国会状況もある中、マスメディアを含めた世論喚起が重要だ。初鹿衆議院議員からは、現在、障がい者差別禁止法について取り組んでいるが、この法律の制定のためにも人権委員会設置が必要だ。中山衆議院議員は、社会の閉塞感が広がる中で、身近なところでも排除が広がっている。人権という観点ですべての人を受け入れるそういう社会が大切だと法の必要性を語った。