第41回多摩地区各市町村同和問題意見交換会が10月18日、国分寺市で開催された。

　開会にあたって幹事の国分寺市の井澤邦夫市長からあいさつがあった。都連からは長谷川三郎委員長、そして宮瀧順子国立支部長があいさつをした。

　続いて、近藤登志一書記長が問題提起を行った。

　「世論調査によると、以前より部落差別意識が強くなっている。実際に結婚・就職・居住（土地）にかかわる差別事件は跡を絶たない。『全国部落調査』復刻版出版事件では、部落の所在地が暴かれ晒されて、部落差別を助長・誘発している。そのことで精神的にも著しい苦痛や不安を感じる人間がいるということを踏まえて、行政施策を行ってほしい」と要請した。

　各市町村からは、今年度実施した市民対象および職員対象の啓発事業や研修について報告があった。同和問題に特化した研修の報告や、「部落差別解消推進法」について広報紙に掲載するという報告があった。国立市では「平和・人権条例」制定が予定されており、その中でも理念を定めていきたいと報告された。

　最後に小島正次国立支部書記長が、「土地調査などの差別的な問い合わせがあったら連絡してほしい。固定資産税に関わる部署にも問い合わせが来る可能性があるので確認してほしい。被差別当事者からの相談の電話もあるかもしれないので、きちんと対応できる体制の確立が必要だ。また、『部落差別解消推進法』の周知を全市町村で進めてほしい。」とまとめた。