第40回多摩地区各市町村同和問題意見交換会が５月24日、国立市でひらかれた。
　開会にあたって幹事の国立市の永見理夫市長からあいさつがあった。都連からは長谷川三郎委員長、そして宮瀧順子国立支部長があいさつをした。
　続いて、近藤登志一書記長が問題提起を行った。
　「部落差別解消推進法」が成立し、部落差別が社会悪であることが確認され、行政責任があらためて明確化された。行政課題としては、①「法」成立の周知徹底、②部落差別撤廃に向けた行政機構の整備、③相談体制の充実、④教育および啓発、⑤部落差別の実態調査、を実施するよう要請した。
　各市町村からは、今年度実施する市民対象および職員対象の啓発事業や研修について報告があった。独自の人権研修を職員悉皆で行っていたり、「全国部落調査」復刻版事件について人権擁護委員に情報提供したり、指定管理者への人権研修を行っているなどの報告があった。国立市からは、復刻版事件について市民が４月に開催した集会を市が後援し、市長が「差別を絶対に許さない」とあいさつをし、職員が集会に参加したことが報告された。
　最後に小島正次国立支部書記長が、「部落の地名がさらされ、出身が暴かれ、やり場のない怒りを持つ人たちに寄り添った行政を心掛けてほしい。具体的には法務省への要請や、戸籍等を他者に取得されたときの本人通知制度の実現をお願いしたい。まずは職員全体で『法』の意義を共有してほしい。」とまとめた。