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プライム戸籍謄本不正取得事件の
全容解明へ協力を要請

第30回多摩地区各市町村同和問題意見交換会

　第30回多摩地区各市町村同和問題意見交換会が５月21日、三鷹市役所で開催された。
　開会にあたって幹事の三鷹市の清原市長から「出身地、人種、性別などを理由にした差別がある。さまざまな場で話し合うための『気づき』を提供するのが行政の役目だ。本日の意見交換会を通じて、同和問題を理解し、仕事に活かすことを願っている。」とあいさつがあった。都連からは長谷川委員長、そして国立支部からあいさつをした。長谷川委員長は、「今年は全国水平社設立90周年。運動は成果をあげてきたが、身元調査のための戸籍謄本の不正取得、インターネットによる差別煽動など、いまだに差別事件が後を絶たない。差別を禁止する法制定など、差別をなくす取り組みが進むようご協力をお願いしたい。」と語った。
　続いて近藤書記長が問題提起を行った。プライム戸籍謄本等不正取得事件の概要を説明し、全容解明のための協力を要請した。具体的には、逮捕された司法書士からの不正取得件数把握のための調査協力をお願いした。
　各市町村からは、今年度実施予定の事業について報告があった。市民を対象とした人権映画会・講演会、パネル展、ポスター展、人権バスハイク、参加型人権ワークショップなど多彩な取り組みが報告された。
　最後に小島国立支部書記長が、「江戸時代に多摩地区にあった斃牛馬の『捨て場』が、明治以降と場や火葬場、ゴミ捨て場になっていった。そこで働く人たちへの差別意識が根強くあり、それをなくす住民啓発が必要だ。」とまとめた。