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人権侵害救済法の制定や
人権研修の在り方で課題提起

武蔵野市で第29回多摩地区各市町村同和問題意見交換会

　第29回多摩地区各市町村同和問題意見交換会が10月18日、武蔵野市役所において開催された。
　開会にあたって幹事の武蔵野市の邑上守正市長から「高齢者等を孤立させない新たな地域コミュニティづくりを進めている。また、武蔵野に空襲があった11月24日を条例で平和の日に定めた。人権擁護と平和という大きな課題にともに取り組んでいきたい。」とあいさつがあった。都連からは長谷川委員長、そして国立支部からあいさつをした。長谷川委員長は、「インターネットで非常に差別的な内容が書かれても、規制法がないため書き込んだ人間が堂々としている。人権侵害救済法を早期に制定させたいのでご協力をお願いしたい。」と語った。
　続いて、人権研修が形骸化して講師による差別助長発言事件すら起こっている中で、人権研修のあり方について近藤書記長が問題提起を行った。第１に「差別の現実に学ぶ」ことが大原則であり、第２に講演だけでなく参加型などの研修スタイルが効果的であること、第３に研修後はアンケートなどで研修の効果測定を行うことを訴えた。
　各市町村からは、今年度実施した啓発事業について報告があった。市報やホームページへの啓発記事の掲載や、市民を対象とした人権映画会・講演会・コンサート、人権ミュージカル、人権バスハイクなど多彩な取り組みが報告された。
　最後に平井都連執行委員が、「部落問題は日頃は顕在化しないが、どこの市にも出身者が暮らしていることを忘れずに人権行政を深めてほしい。」とまとめた。