台東区内の労組、市民団体等22団体が結集し、５月28日、「ヘイトスピーチ等の人種差別を禁止する法整備を求める意見書」の提出を求める陳情を台東区議会に対しておこなった。都連台東支部も参加している。

　陳情書では、最高裁判所が京都朝鮮第一初級学校に対するヘイトスピーチに対して、表現の自由の範囲を超える人種差別であると認定していること、また、ヘイトスピーチは日本が批准している人種差別撤廃条約に違反していること、さらに、台東区は多文化共生社会をめざしていることなどから、「法的措置」が講じられるべきとの意思を表明することが重要としている。

　また、同日、「空襲被害者等援護法（仮称）の制定を求める意見書」と「奨学金制度の充実を求める意見書」の提出を求める陳情も行なった。　　（台東支部）