「人権の21世紀をつくる文化の集い2019」が10月10日（木）18時30分から大井町駅前「きゅりあん小ホール」で開催されます。

　今回は、「国際人権活動の誕生と展開―背を向ける政府・追いつめる市民―市民外交センターの活動から」と題して上村英明さん（恵泉女学園大学教授）に講演していただきます。

　市民外交センターは、１９８２年発足以来、アイヌ民族と琉球（沖縄）民族の国連参加を支援するとともに、反差別国際運動（IMADR）とともに国連に日本の人権状況を報告し、国連の日本政府に対する勧告に取り組んできました。

　国連は２００７年には、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を総会で採択し、日本政府も賛成していました。

　沖縄県民投票では、辺野古の米軍新基地建設埋め立て「反対」が40万票を上回り、投票総数の七割を超えました。通常国会では、アイヌ民族を日本の先住民族とする「アイヌ施策推進法」が成立しました。「ヘイトスピーチ解消法」「障害者差別解消法」「部落差別解消推進法」が恒久法として成立するなど人権をめぐる状況は前進しているように見えます。しかし、沖縄やアイヌ民族に対する差別、ヘイトスピーチは後を絶ちません。

　上村さんから、市民外交センターを創立し、国連で人権活動を始めた意義、成果、運動の展開、日本政府の対応などについて具体的な話をお聞きし、国際人権活動について参加者と一緒に考えていきたいと思います。

　問い合わせ・予約は電話 03・3762・7176

　（品川支部）