部落解放・人権政策確立要求東京実行委員会は、５月29日、田町交通ビルにて「２０１５年総会」を開催し、実行委員団体から73人が参加した。
　総会は、東京人企連の竹内さんの司会で始まり、まず、議長に東京教組の林さんが選任され議事が始まった。
　主催者を代表し、鐘ヶ江会長は「安倍政権のもとでは人権侵害救済法など法制度の確立は困難な状況だが、他方、東京都においては東京都人権施策推進指針見直しの作業に入っており、当事者の立場に立った「指針」にさせることが、今年度の中心課題になる」と挨拶した。
　来賓として、部落解放同盟中央財務委員長の片岡さんからは、今年は同和対策審議会答申50年の節目の年である。住環境は大きく変わったが、地区に対する社会の眼差しは変わっていない。戸籍謄本不正取得事件や土地差別調査事件が相次ぎ、同和地区に対する忌避意識は強まっている、と現在の課題が話された。
　活動報告、活動方針の提案は、解放同盟都連の近藤さんからおこなわれ、「戦後70年」平和なくして人権なし、人権なくして平和はないことを確認し、①差別を禁止し、人権侵害を救済する法律の制定をかちとる取り組み、②差別の現実と国際人権基準に合致した「見直し・人権指針」を策定させる取り組み、③都内全区市町村に本人通知制度を導入させる取り組みの方針が提案され、満場一致で確認された。
　役員案は林議長より提案され、鐘ヶ江会長はじめ実行委員会役員が再選された。
　総会終了後、記念講演として反差別国際運動（IMADOR）事務局長、原由利子さんより「人種主義、差別排外主義の強まりと日本の課題」をテーマにお話を伺った。
　原さんは「今日のヘイトスピーチ・デモに代表される人種主義、差別主義の強まりは、そもそも1995年に「人種差別撤廃条約」を批准した政府が国内法を整備しなかったことがその大きな原因だ。また、高校無償化制度から「朝鮮学校」を排除したことも人種主義の強まりの引き金になっている。「差別禁止法」の制定が重要だ。そして、、一人一人が人権について成熟していくことが現実的課題だ」と話された。