部落解放・人権政策確立要求東京実行委員会は、４月４日、田町交通ビル会議室にて「２０１４年総会」を開催し、約80名が参加した。
　「人企連」の竹内さんの司会で始まり、鐘ヶ江会長が主催者挨拶、そして来賓として「中央実行委員会」を代表し組坂中央本部委員長が連帯挨拶をおこなった。
　鐘ヶ江会長は、人権侵害救済法制定を求める運動は安倍政権のもとで厳しい状況になったが、石原都政から舛添都政への転換は東京都に人権政策を確立させる取り組みを前進させる望みがあると今後の「実行委員会」活動の展望を示した。また、組坂委員長は、安倍政権のもとで閣議による法制定は難しいが議員立法を視野に入れた取り組みをめざし、地元国会議員への粘り強い要請行動を訴えた。
　議事に入り「地公労」の上村さんが議長を務め、活動報告、活動方針、役員案を審議し満場の拍手で了承を得た。
　都連の近藤さんが提案した活動方針では、「戦争ができる国づくり」を進める安倍政権のもとで人権確立を求める「実行委員会」活動の意義を確認し、①人権侵害救済法制定に向けた取り組みの再構築、②差別禁止法の論議を深め、差別禁止、人権侵害救済の法制度の確立、③東京都人権施策推進指針を今日的に見直し、都政に人権政策を確立させる取り組み、④戸籍謄本不正取得事件の再発防止に向け、「本人通知制度」を全区市町村に導入させる取り組みの４点が提案され確認された。また、役員案審議では、鐘ヶ江会長が再選された。
　総会の終了後、「障害者権利条約と障害者差別解消法」をテーマに「DPI日本会議」から崔栄繁さんを招き記念講演を開催した。
　崔さんは、「社会モデル」という障害者差別の捉え方と「合理的配慮」をポイントに分かりやすく説明され、「障害者権利条約」と「障害者差別解消法」の意義を参加者全員で確認した。