第54回多摩地区各市町村同和問題意見交換会が5月16日、日の出町役場で開催された。

　開会にあたって幹事の日の出町の三輪秀寿副町長からあいさつがあった。都連からは飯塚康浩執行委員長、宮瀧順子国立支部長があいさつをした。

　続いて、近藤登志一都連書記長が問題提起を行った。東京都の「人権に関する都民の意識調査」の結果を分析し、２０２０年の調査に比べて特に若年層の「認知度」が低下している（部落問題を知らない）こと、「部落出身者との結婚」についても悪化傾向にあることを指摘した。部落問題を「正しく知る」ための教育・啓発を強化するために行政の果たす役割は大きいとうったえた。

　各市町村からは、今年度実施予定の市民対象および職員対象の啓発事業や研修について報告があった。市民向けでは、人権週間に講演会やパネル展示を実施する自治体が多かった。八王子市・多摩市・瑞穂町では「人権教室」を取り組んでいる。国立市は人権月間企画で墨田区の木下川見学を検討している。三鷹市では「人権尊重条例」が今年の４月に施行された。職員向け事業では、各市町村とも職員研修所や東京都の研修も活用して、職員研修が行われている。国立市では当事者を講師にした部落問題研修が行われている。

　最後に小島正次国立支部書記長が、「映画『ある精肉店のはなし』を上映した市がいくつかあった。このような差別の実態に迫った研修をしてほしい。多摩地区には20か所以上部落があり、インターネットによる暴露で苦しんでいる。モニタリングや削除要求を続けてほしい」とまとめた。