文科省交渉が5月22日、行なわれた。文科省は初等中等教育局児童生徒課田島博樹課長補佐はじめ担当者が、解放同盟からは吉岡正博中執はじめ各都府県連から代表者が出席した。

　今回の交渉課題は、①部落差別解消にむけた施策の推進 ②人権教育の推進 ③進路保障 ④全国学力・学習状況調査 ⑤教職員配置等人的措置、等についてであった。

　都連からは、東京における新規高等学校卒業者の採用選考面接時の違反質問の件数や実態を紹介しながら、就職の機会均等の保障、公正・公平な採用選考の実施にむけて、都連、都高教、都同教、都教委、都産労局、都私学部、東京労働局が行っている進路保障会議での違反事象の実態把握と取り組み、各々が発行している冊子やチラシなどを参考にして、全国の学校現場において「職業安定法第5条の4」の周知徹底、学べる環境作りを進めるよう求めた。

　また、福岡県連からは来年変更予定のハローワーク高卒求人票で多くの項目が削除されることが学校に伝えられていないことは問題であるとし、学校現場に周知するよう要請した。

　文科省は、今後も予算拡充に努めるとともに、各都府県教委との連携を深め効果的に事業が行なわれるよう取り組んでいくとした。