都連は区市町村での部落差別解消推進法の具体化にむけ、世田谷区（2018年12月7日）、墨田区（1月9日）、稲城市（1月29日）に要請行動を実施した。

　世田谷区は羽田区議の紹介で保坂展人区長が「要望書」を受け取り、笹部区長室長、山戸生活文化部人権男女共同課長が同席した。都連からは藤本委員長、近藤書記長が参加。墨田区は、山本亨区長、宮本佳代子人権同和・男女共同参画課長が対応し、都連からは藤本委員長はじめ三役が参加した。稲城市は、関口明総務部総務契約課長、同涌田恵一郎係長が対応し、都連は藤本委員長、宮瀧国立支部支部長をはじめ５人が参加した。

　部落差別解消推進法を踏まえ、部落差別撤廃政策確立に向けた要望書では、①部落差別解消推進法の周知徹底。②法律を踏まえ、部落差別撤廃に向けた基本方針を策定し、「教育・啓発・研修」「相談体制の整備」「実態調査」の実施。③「差別撤廃・人権条例（仮称）」の制定。④インターネット上の差別や人権侵害の被害者救済にむけ、「実態把握」「通報・相談窓口設置」「ネットパトロール」を実施し、差別情報についてプロバイダ等に削除要請する「モニタリング事業」の創設。⑤戸籍謄本等の不正取得事件の再発防止に向け、「本人通知制度」の創設の５点を求めている。

　「部落探訪」差別事件について、保坂区長、山本区長ともに許せない事件だと対策の必要性を述べた。

　今回の要請行動は、部落差別が強まっている現実を踏まえて部落差別解消推進法の具体化を求めて実施している。毎月各区市への要請を実施していく予定である。