部落解放・人権政策確立要求第2次中央集会が10月27日、日本教育会館で開催され、全国から３３６人が参加した。

　集会の冒頭、西島藤彦・実行委副会長（部落解放同盟中央執行委員長）は、開会挨拶の中で、10月26日、衆院法務委員会で部落探訪に関わって宮﨑正久衆議院議員が質問し、法務大臣は、部落探訪の削除が進まないことについて、海外のプロバイダに十分対応できず、仕組みを検討しているという内容の答弁がされたことが報告された。

　赤井隆史・実行委事務局長（部落解放同盟中央書記長）は基調提案で、「部落差別解消推進法」をはじめとした個別人権課題での立法措置の成果を踏まえ、国内人権委員会の創設を中心にした包括的な人権侵害救済制度の確立をめざすと今後の闘いの方向を提起した。

　また、片岡明幸部落解放同盟中央副執行委員長が、「鳥取ループ」・示現舎裁判控訴審の闘いに向けて特別アピールをおこなった。片岡さんは、「控訴審」の勝利に向け、①裁判の支援拡大、②地方法務局への削除要請、③差別禁止法の制定、④民間ネット事業4団体への要請、⑤同和教育・啓発の推進などの闘いを訴えた。